災害直後の避難所でのトイレ問題を解決する「ほぼ紙トイレ」を紹介します。
災害時は電気やガス、水道が止まり、トイレも使えなくなります。
それは避難所でも同じです。 清潔で安全なトイレが一刻も早く設置される必要があるのです。
今回は災害直後のトイレ対策として「ほぼ紙トイレ」を紹介します。
「ほぼ紙トイレ」は約20分で組み立てられ、災害直後から個室トイレの確保ができます。
災害発生時に仮設トイレが設置されるまでの時間をご存じでしょうか。
災害時に仮設トイレが行き渡るまでの日数を東日本大震災で被災した自治体に聞いたアンケート結果によると、
発災後から3日以内と回答した自治体は全体の3分の1で、4～7日という回答が5自治体、8日から14日が8自治体でした。また、1 ヵ月以上要した自治体も 4 件ありました。
(岡山・加藤(2015) 災害時における自治体の仮設トイレの調達等に関する調査研究)
(出展：岡山・加藤(2015) 災害時における自治体の仮設トイレの調達等に関する調査研究より)
排泄は生理現象であり、我慢することはできません。なので、当日からのトイレ確保が重要なのです。
「ほぼ紙トイレ」は組立式の備蓄型個室トイレです。
上部は選挙用ボードにも使用されている耐水性の紙を使用していて、丈夫で軽い素材です。
工具を使わずに約20分で組み立てることができます。
電気・水道・下水道を使わないので、インフラ設備が整っていなくても組立直後から使えます。
タンクは約50人で1週間使えるほど大容量なので、仮設トイレが設置されるまで十分な時間、使用可能です。
また、収容物のバクテリア製剤をタンクに入れることで、し尿の菌の繁殖と臭いを軽減してくれます。
個室内は意外と広く、座ってみても窮屈に感じません。
ペーパーホルダーのほかに、棚やフック、電池式のＬＥＤ照明も備わっています。
電気を使わず、明るく快適で安全な個室トイレになっています。
撤去する際はＬＥＤ照明・電池・フックを除く全ては可燃物として焼却可能です。
タンクの底の溝を利用してフォークリフトなどで運ぶこともできます。
まとめ
インフラ設備が整っていなくても災害発生時から使える「ほぼ紙トイレ」
人が多く集まる場所でのトイレ対策として有効なものになるでしょう。
地方自治体、公園、公民館、学校、鉄道駅、空港、病院などの公的スペースはもちろん
観光名所、大型商業施設、オフィスビル、工場など人が多く集まる場所など。
是非、防災備品として備蓄してみてはいかがでしょうか。
詳しい内容はお気軽にお問い合わせください。
ほぼ紙トイレとSDGs
◆安全な水とトイレを世界中に
→ほぼ紙トイレは、ライフライン（水道・下水道・電気等）の無い環境でも使用できるので
災害時はもちろん、野外での排泄をなくすために役立ちます。
→ほぼ紙トイレは、衛生面、防犯面も考慮されているので安心して使用できます。 特に女性や子供に優しいトイレです。
◆トイレ回避による二次災害を無くすため、災害時に適応する安心・安全なトイレを製造しています
◆災害用トイレ備蓄の重要性の啓発に努めています
◆災害に対するレジリエント
→ほぼ紙トイレは、ライフライン（水道・下水道・電気等）不要で使用できます
◆廃棄物の発生軽減になります
→ほぼ紙トイレは、し尿を400ℓというタンクに一括貯留することで廃棄物の軽減につながります。 （携帯トイレや簡易トイレの使用済便袋が大量発生しません。）
→ほぼ紙トイレは、焼却処分できるので 不燃廃棄物の軽減につながります。
→ほぼ紙トイレで使用しているバクテリア製剤により、し尿が水と二酸化炭素になるので堆肥として再利用することができます。（私有地所有者許可）
◆森林の持続可能な経営を実施し、森林の減少を阻止・回復を増やす
→ほぼ紙トイレは、再生紙を使用しています。
官庁関連
ほぼ紙トイレは、国土交通省の「NETIS]を取得いたしました。
👉NETIS（ネティス）「建新技術情報提供システム」（New Technology Information System）
国土交通省が整備した効率的に新技術の閲覧・検討ができるデータベースシステム。民間企業等で開発された新技術を現場で活用し、その結果を調査・評価することによる有用な新技術の普及・促進を目的としています。
新技術名称 ：災害対応 備蓄型 組立式 個室トイレ 『ほぼ紙トイレ』
NETIS番号：KT-220144-A
登録日 ：２０２２年１１月１日
※備蓄型組立式個室トイレ“ほぼ紙トイレ”の製造・発売元は株式会社カワハラ技研です。
特許取得済、意匠登録済、商標登録済